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  • 2010.06.10 Thursday
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28歳女性の顔殴り路上強盗 大阪・西成(産経新聞)

 9日午前0時10分ごろ、大阪市西成区天下茶屋の路上で、近くの会社員の女性(28)が歩いて帰宅中、後ろから来た男に口を手でふさがれ、「殺すぞ。ナイフを持ってるぞ」と脅された。男は、抵抗する女性の顔を殴り、現金約8千円などが入ったショルダーバッグを奪って自転車で逃走。女性は顔などに軽傷を負った。西成署は強盗致傷容疑で捜査している。

 西成署によると、男は35〜40歳で、身長約170センチ。短髪で軍手をつけていたという。

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八ッ場ダム「湖面2号橋」橋げたひっそり接続(読売新聞)

 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設予定地で25日、工事途中の4本の橋脚が巨大な十字架のように見えて有名になった「湖面2号橋」の橋げた接続工事が完了した。

 橋は、吾妻川の両岸で整備中の代替地同士を結ぶ県道で長さ590メートル。ダム完成後の地域の生活道として2003年度から建設が進められていた。取り付け道路などの工事を経て、今年度中に開通する予定だ。

 ダム本体の建設中止が持ち上がった昨秋は大勢の観光客が押し寄せ、橋を背景に記念撮影する光景も見られたが、この日は工事関係者が作業するだけ。中止を掲げる前原国土交通相と、建設を求める下流都県との溝が埋まらない中、ひっそりと橋がつながった。

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<口蹄疫>大エース感染疑い 畜産関係者に大きな衝撃(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)感染は「宮崎の宝」にまで及んだ。感染の疑いが強い「忠富士(ただふじ)」は、感染発生地から離れた畜舎に隔離されていたエース級6頭の種牛の中でもトップ。宮崎からは各地のブランド和牛になる子牛を供給していただけに、他の5頭も感染していれば、全国の畜産業界に大きな影響を与える。県内外の畜産関係者は衝撃に言葉を失った。

 「宮崎ブランドの中心をなす種牛を失い、誠に残念」。22日未明、宮崎県庁で記者会見した県農政水産部幹部は、落胆の色を隠せなかった。

 忠富士の遺伝子検査で陽性反応が出た20日、高島俊一・同部長は「間違いであってほしい」とよく眠れなかったという。しかし、21日には動物衛生研究所の再検査で「クロ」の判定が出た。

 6頭は、県内で人工授精に使われる冷凍精子の9割を占め、口蹄疫から宮崎ブランドを立て直していく最後のとりでだった。中でも忠富士はその4分の1を供給する「スーパー種牛」候補だった。

 6頭は国の特例で13日、それまでいた同県高鍋町の県家畜改良事業団から北西に約24キロ離れた同県西都市の標高約700メートルの簡易牛舎に移された。周囲5キロに畜産農家はない。牛舎は2メートル四方の部屋が七つあり、それぞれ高さ3メートルの木板で仕切られ、接触はなかった。神経質だった忠富士は、残りの5頭とは1部屋を置き一番北側の部屋で飼われていた。1頭に1人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。

 県は、事業団からの移動時期が遅れたことが致命的だったとみている。「事業団にいる時に感染した可能性が高く、結果として移動の時期が遅すぎた」。農政部幹部は認めざるを得なかった。

 せめてもの救いは他の5頭によだれなどの口蹄疫特有の症状がなく、20日採取の遺伝子検査でも陰性で、さらに1週間経過観察を続けることを国が了承したことだ。しかし、同部の押川延夫次長は5頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。

 種牛を育てるには通常、約7年かかるといわれる。県によると、冷凍精子のストックは1年分はあるが、「その次の年からは供給できない。(他の5頭感染なら)宮崎の畜産は壊滅だ。30〜40年かけて築いてきた財産が水泡に帰す」(押川次長)という。【古田健治】

 ◇「だめじゃないか」と宮崎県に抗議電話

 宮崎県で生まれた肉用牛は各地のブランド和牛の「元牛(もとうし)」として全国に出荷されている。

 佐賀県畜産課によると、同県の肥育農家約280戸が出荷する肉牛の14%が元は宮崎県産。そのうち数割が高級牛「佐賀牛」になる。種牛に感染が広がったことを受け、同課の担当者は「子牛の仕入れ先は鹿児島をトップに南九州が中心。壊滅的とまではいかないが影響が出るのは必至。これ以上広がらないことを願うばかり」と話した。

 宮崎県畜産課には早朝から、種牛への感染について「だめじゃないか」などと、県内外から抗議の電話がかかっているという。

 宮崎県内の種牛の選抜に詳しい原田宏・宮崎大副学長(家畜育種学)は「候補の精子で試験種付けをして1年後に子牛が生まれ、さらに1年間育てないとその肉質を調べることができない。質が良ければ種牛になるが、相当な時間がかかる。鹿児島や北海道と共に日本の食肉を支えてきた宮崎の牛がごそっとなくなる影響は計り知れない」と指摘する。

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障害者団体発起人に有罪=村木被告共謀、実質判断せず−郵便料金不正・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」発起人河野克史被告(69)の判決が11日、大阪地裁であり、横田信之裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 公判で河野被告は起訴内容を認め、検察側が提出したすべての書面の証拠に同意。判決は、分離された公判で無罪主張している同省元局長村木厚子被告(54)との共謀については、実質的な判断をしなかった。 

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巨人元内野手の中畑清氏擁立へ たちあがれ日本(産経新聞)

 たちあがれ日本が、夏の参院選比例代表にプロ野球巨人元内野手の中畑清氏(56)を擁立することが9日、分かった。11日に中畑氏が記者会見し、出馬を発表する。

 与謝野馨共同代表サイドが4月下旬から中畑氏と水面下で交渉。同氏は長嶋茂雄元監督らと相談した上で、出馬を決断した。

 与謝野氏は9日、都内で記者団に対し「中畑氏は国民の共感を呼ぶ人柄と信頼感を持っている」と、出馬を要請した理由を語った。

 中畑氏は昭和51年に巨人入りし、三塁手や一塁手で活躍、「絶好調男」としてチームを引っ張った。労働組合日本プロ野球選手会の初代会長を務め、平成元年に現役引退。アテネ五輪で病に倒れた長嶋監督に代わって日本代表を率い、銅メダルに導いた。

 巨人OBの参院選出馬は、自民党比例代表の堀内恒夫前監督(62)、同党秋田選挙区の石井浩郎元選手(45)に次いで3人目となる。

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 23日午後11時15分ごろ、茨城県日立市水木町のアパート付近の路上で、胸に包丁のような刃物が突き刺さった状態で女性が死亡しているのが見つかった。県警日立署は殺人事件とみて捜査を始めた。

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外相・米大使、普天間調整で15日にも会談(読売新聞)

 【ワシントン=小林弘平】鳩山首相が12日(日本時間13日)、ワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談したことを受け、岡田外相が15日にも、都内でルース駐日米大使と会談することになった。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、首相が目指す「5月末決着」に向け、調整を急ぐ方針だ。複数の日米関係筋が明らかにした。

 首相は大統領との会談で、普天間移設について、日米同盟の重要性を強調した上で「ぜひ協力願いたい」と述べ、理解を求めた。首相は記者団に「5月末までに決着させる。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」と強調した。

 ただ、米側は、大使が岡田外相との協議には応じるものの、移設受け入れをめぐる地元の反対方針などが変化したわけではないとして、両政府の実務者協議の開始には否定的なままだ。

 実務者協議は、移設先を日米共同で具体的に検討する場だが、米政府関係者は13日、「ボールはまだ日本側にある。首脳の非公式会談があったからといって、すぐに協議を始めることにはならない」と指摘した。別の関係筋は「日本側の熱心さはわかるが、我々はまだ熱心でない」と話した。

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京阪電鉄 開業100周年 大阪・中之島駅で記念式典(毎日新聞)

 京阪電気鉄道は15日、開業100周年を迎え、中之島駅(大阪市)で記念式典を開いた。上田成之助社長は「進取の精神で、沿線の活性化と発展に貢献したい」と述べ、記念ヘッドマークを装着した出町柳(京都市)行き快速急行の出発を見送った。

【滋賀、大阪】40年ぶり復活!!

 実業家の渋沢栄一らが1906年に設立。10年に天満橋(大阪市)−五条(京都市)間を開業した。現在は、遊園地「ひらかたパーク」(大阪府枚方市)の運営や住宅販売など幅広く手掛ける。

 100周年を記念し、グループ各社でイベントを実施中。ホテル京阪(9店舗)では、小学生以下の子供を対象に、100点の答案用紙持参でビュッフェが無料になるサービスなどを展開。また京阪三条駅(京都市)では、開業から現在までの歩みを紹介する写真展を6月30日まで開催している。【新宮達】

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 囲碁の張栩4冠(十段、王座、碁聖、棋聖)に山下敬吾天元が挑戦する第48期十段戦5番勝負の第3局が8日、長野県大町市の「くろよんロイヤルホテル」で行われ、午後5時49分、275手で黒番の張が中押し勝ちし、3連勝でタイトルを初防衛した。持ち時間各4時間のうち、残りは張49分、山下1分。 

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 東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。

 事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

 都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

 対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002〜07年度から選ぶ3年間の平均よりも6〜8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。

 事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

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