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  • 2010.06.10 Thursday
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国交省天下り、空港関連団体へ16人=常勤役員の8割近く−昨年12月時点(時事通信)

 国土交通省OBによる空港関連団体への天下りが昨年12月時点で計8団体16人に上ることが3日、同省の資料で分かった。空港周辺の騒音対策などを行う「空港環境整備協会」など8団体の常勤役員21人のうち、同省出身者が8割近くを占める。国交省がOBの空港関連団体・企業への天下りの全容を明らかにしたのは初めて。民主党は、空港関連業界と国交省、旧自民党政権との過去の癒着構造が問題の根源にあるとして、追及を強める構えだ。
 国交省が作成した資料によると、同省出身者は空港環境整備協会、航空保安協会、航空保安施設信頼性センターに各3人、航空輸送技術研究センター、航空機安全運航支援センターに各2人、全国空港ビル協会、全国空港給油事業協会、空港保安事業センターに各1人が天下りしている。
 また国交省は、空港関連の企業への再就職状況も開示。羽田を中心に貨物などの施設業務を取り扱う「空港施設」(本社東京)の3人を筆頭に、同省から計9企業に11人(昨年4月時点)が常勤役員として天下りしている。 

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電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ(読売新聞)

 総務、経済産業、文部科学の3省は2日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。

 出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を3月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。

 米国では、2007年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、3省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。

 研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。

 電子書籍では、アマゾンが1月、米国で販売価格の7割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約1割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。

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【新・関西笑談】大阪仲間ぐらし(2)元NHK解説委員 村田幸子さん(産経新聞)

 ■勉強会は結成したものの… 解散寸前で出合った理想の住宅。

 村田 最初はまったくの夢物語だったんです。50代はじめころでしょうか。仕事を通じて知り合った大阪の田矢きくさんと、東京の私の友達でよく旅行をしていたの。そこで将来こんな風に気の合う仲間で一緒に住めたら楽しいわねえ、とまあ茶飲み話をしていた。

 −−それが現実味を帯びたのはいつですか

 村田 2002年ですね、田矢さんと私と今度は市川禮子さんと遠野に旅行したとき、またそんな話が出た。市川さんは兵庫県下で先進的な老人福祉施設を運営している社会福祉法人理事長で取材を通じて知り合った方ですが、その市川さんが“それ実現させましょうよ”とのってくれた。3人がその気ならできるかもしれない、ということで正式に勉強会を作った。「老いの住まいを考える会」。口コミで仲間を募り、場所は市川さんのところの「あしや喜楽苑」(芦屋市)をお借りしたので、そのとき関西に比重が移ったのかな。

 −−何人くらいでしたか

 村田 はじめは十数人いたでしょうか。でも、何回かやっているうちに温度差が出てきたんですね。老後を気の合うもの同士で暮らすという生き方には興味があるけれど、夫がいるとか、資金に無理があるとか。それで勉強会はいったん解散し、「私は入る」という人だけでグループをつくり直しました。

 −−それが?

 村田 2004年。それから具体的に家づくりが始まりました。場所はどこがいいか、どんな建物がいいか、実際に土地探しも始めて、ずいぶんいろんなところを見に行きましたよ。

 −−そのときのイメージは自分たちで家をつくる、だったんですね

 村田 そう。一緒に住む人たちが協同でつくる集合住宅、コーポラティブ・ハウスのイメージですね。でも、そうなるとある程度の広さがいる。私たちがまたいろんな条件を出すわけ。便利で駅に近いところがいい、共有スペースを作りたい、安くするために定期借地権つきがいい、などなど。実際に図面を引くところまで行ったこともありましたよ。でも土壇場になって地主さんに売れないと断られ泣く泣く建築家にキャンセル料を払ったこともありました。もう待てないと自分でマンションを買って抜ける方も出てきて、もうこれは無理だろうと解散を決めました。

 −−えっ、また解散?

 村田 忘れもしない2007年の10月。足かけ4年やってつくづくわかった。私たちが求める土地はとても私たちには手が出せない。甘かったと。その年のクリスマス会をもって解散しましょうと決めたところで、このマンションに出合ったのだから人生、不思議ですねえ。最後の粘りで私と田矢さんでたまたま武庫之荘の別のマンションを見に行った。それは2人とも気に入らず、だめだわね、とトボトボ駅に帰ったところでここの宣伝ティッシュをみたのです。私は用事があってそのまま帰ったのだけど、とりあえず見てくるわと田矢さんが行って、ここいいんじゃない、と。別のメンバーもそれぞれ見に行き、みーんな気に入った。村田さん早く見てこいと矢の催促で東京から飛んできました。

 −−何がよかったんでしょう

 村田 まず全戸南向きであること。駅に近いこと。定期借地権つきであること。3000万円から6000万円の間で自分の好きな部屋を選べる。みんなガンバッテ働いてきて、それなら払える。もうそれまでの苦労がうそのようにあっという間に決まって、クリスマス会は祝賀会になりました。(聞き手 石野伸子)

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一時金直接支払制度の影響?「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加(医療介護CBニュース)

 昨年の9月以降、採算が取れる実績を上げながら、閉院したり、分娩の取り扱いを中止したりする病院や産科診療所が相次いでいることが、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で明らかになった。「黒字」になるはずの施設が閉院や分娩中止に追い込まれている理由について、同研究会では、昨年に導入された出産育児一時金の直接支払制度による資金不足と指摘し、一刻も早い制度の撤廃を求めている。

 同研究会の調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる1か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、1か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあったという。同研究会では「一時金の制度が変更され、医療機関への入金が出産の1-2か月後になってしまうため、各施設は資金繰りに苦しみ、閉院や分娩中止に追い込まれているのではないか」(同研究会の池下久弥医師)と分析している。

 また、病院や産科診療所の一時的な資金不足を解消するため、経営安定化資金を融資する独立行政法人「福祉医療機構」には、昨年10月1日から2月26日までに304件の融資申し込みや相談があったが、融資が決定したのは150件。特に診療所の申し込みや相談は8割超(248件)を占めていたが、融資が決定したのは117件に過ぎず、一部の関係者からは「貸し渋りに遭っている」との声も上がっている。

 実際、融資を申し込むため同機構を訪れた同研究会のメンバーの中には、担当者から「(新制度によって経営が圧迫されるというなら)患者さんにこの制度を利用しないよう説得しなさい」と“指導”されたり、取引のある業者の決算書の提出など、事実上、実現不可能な融資条件を提示されたりする医師もいたという。

 池下医師は「今回、明らかになった数字は、氷山の一角に過ぎない。もっと多くの病院や産科診療所が、新制度で苦しんでいるはずで、一刻も早く直接支払制度を撤廃してほしい」と話している。

 出産育児一時金の直接支払制度:出産育児一時金が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる制度。昨年10月から導入された。公的医療保険から医療機関への支払いに1-2か月かかる点に対して、産科医療機関からの反発が強く、完全実施は3月末まで猶予されている。


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<三好達治賞>長田弘さんの「世界はうつくしいと」が受賞(毎日新聞)

 優れた現代詩に贈られる第5回「三好達治賞」(大阪市主催)の選考委員会は28日、長田(おさだ)弘さん(70)=東京都杉並区=の「世界はうつくしいと」(みすず書房)を選んだ。贈呈式は4月3日、大阪市公館である。

 長田さんは福島市生まれ。09年、「幸いなるかな本を読む人」(毎日新聞社)で第24回詩歌文学館賞を受賞した。

 賞は大阪市出身の詩人、三好達治(1900〜64)を顕彰するため05年度に創設され、今回は全国から176点が寄せられた。賞金は100万円。

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27都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で(読売新聞)

 都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、ほぼ出そろった。

 読売新聞の集計によると、30府県で前年度の規模を上回ったうえ、27都府県が国の補助を受けずに独自財源で道路や橋などを建設する地方単独事業を増やし、全体でも3%増となった。国が公共事業費を18%減と大幅に減らす中、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになった。集計は、知事選のため骨格予算を組んだ石川、京都と、知事交代で予算編成中の長崎を除く44都道府県で実施した。

 歳出のうち、社会資本整備にあてる普通建設事業費は6兆1553億円で前年度比6・4%減。37道府県が削減し、千葉、北海道など12道県は削減率が1割を超えた。「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の予算配分方針を受け、同事業費の半分近くを占める国の補助事業が削減されたことが影響した。

 これに対し、独自財源で賄う単独事業分は、前年度調査時の1・2%減から3%増へと転じ、総額は2兆5049億円だった。前年度比51・3%増とした山形県は「景気・雇用対策のために必要と考えた。補助事業の減少分をカバーできた」と説明する。

 一方、歳入は地方税が44都道府県で13・2%減少し、財源確保のため基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。この結果、10年度末の地方債残高は40道府県で過去最高になる見込みだ。

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スーパー入り口に2乳児遺体=凍結状態、ポリ袋に−愛知(時事通信)

 20日午後9時10分ごろ、愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、入り口に置かれた買い物用のカートに乳児2人の遺体があるのを男性店員(19)が発見し、同店が県警岡崎署に通報した。遺体はいずれも凍っており、外傷は不明。同署は身元確認を急ぐとともに、死体遺棄事件として調べている。
 同署によると、乳児2人は身長約30センチで性別不明。それぞれポリ袋に包まれた上、別々の紙袋に入れられていた。二つの紙袋はカートに置かれた買い物かごの中にあった。衣服は着ていなかったという。 

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 鼻腔拭い液を用いて15-20分で判定できる。同社では、体外診断用医薬品でないため、診断の根拠には使えないが、迅速診断キットでインフルエンザA型とされた患者をPCR検査に掛けるかどうかの予備的な判断材料になるなどとしている。

 10回用で1万2600円(希望価格)。阪大微生物病研究所難治感染症対策研究センターの生田和良教授が開発した新型ウイルスに反応するモノクローナル抗体を用いている。


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 鳩山由紀夫首相は18日付の鳩山内閣メールマガジンで、17日の党首討論について「議論の大半が私個人の(政治とカネの)問題に集中したことは誠に申し訳なく、残念だった」と感想を述べた。
 首相は「問題設定の主導権が野党側にある」と弁明しつつも、「国民の命をどう守るか、景気や経済をどう立て直すかをぜひ議論したかった。次回はこの国を良くしたいという思いが伝わる討論にしたい」と決意を示した。 

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